1974-12-25 第74回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
それから次に、日雇い健保関係もそうですが、医療制度の抜本改正ということで、厚生省はかねがねいろんな検討もされ、また社会保障長期計画懇談会でも提言をしておられるようですし、あるいは第六十八国会には医療基本法案というような形で提案されたこともありますが、こうした全体的な見通しについてはいまどういうお考えでおられますか。
それから次に、日雇い健保関係もそうですが、医療制度の抜本改正ということで、厚生省はかねがねいろんな検討もされ、また社会保障長期計画懇談会でも提言をしておられるようですし、あるいは第六十八国会には医療基本法案というような形で提案されたこともありますが、こうした全体的な見通しについてはいまどういうお考えでおられますか。
したがいまして、この目先だけの、その場のがれの健保改正ではならないということから、昨年はいわゆる抜本改正、あるいは医療基本法案、このような提案もなされたわけでありますが、本年はそういうものを抜きで健保改正が出され、いま参議院で審議が行なわれております。
あわせて、会期延長した同じく五月の二十六日、医療供給体制の整備を内容とするいわゆる医療基本法案というものをお出しになった。いいですか。それはあなたがお出しになったのじゃないですよ。前の斎藤厚生大臣がお出しになった。そのときに一体斎藤さんは何と言った。
昨年の国会では、政府は、まだ、抜本対策や医療基本法案に取り組む姿勢を見せておりましたが、今国会では、基本問題をすべてたな上げしてしまった。このような政府の消極策には絶対に納得できません。厚生大臣は、社会保障長期計画懇談会を持ったと報道されていますが、関係団体にいろいろと意見の食い違いのある医療制度の長期計画ができないことには、全体の計画ができないではありませんか。
まず第一は、抜本改正の問題と医療基本法についての御質問でございますが、医療基本法案につきましては、各方面からいろいろ意見もございまして、時間をかけて練り直すことにいたしておるのでございます。同法案が目的といたしておりました医療供給体制の整備につきましては、先般の経済社会基本計画を受けまして、現在厚生省におきまして、社会保障長期計画の策定作業を進めておる次第でございます。
昨年は医療基本法案を御提出になったようでありますが、今年はどういう意味でこれを御提出にならなかったのか、まあ再検討をされておるということも聞くのですが、いかがですか。
ただ、具体的な問題といたしまして、医療法の改正につきましては、実は昨年、医療基本法案というものの御審議をお願いいたしまして、これは残念ながら国会で廃案になったわけでございます。その際いろいろ各党からも御意見が出ております。
第六十八回国会に提案をしました医療基本法案につきましては、各方面からいろいろ意見もありましたので、時間をかけて練り直すことにいたしたわけでございます。 また、同法案が目的としておりました医療供給体制の整備につきましては、先般閣議決定をいたしました経済社会基本計画を受けまして、現在厚生省において長期計画の策定を急いでおるわけでございます。
〔田邊委員長代理退席、竹内委員長代理着席〕 健康保険の財政対策法案も、また長い間懸案であったいわゆる抜本改正を目ざした健康保険法等の一部改正も、あるいはまた医療供給体制の整備を目ざしたといわれていた医療基本法案、この三つとも一蓮托生、全部廃案になったわけです。
さらに第三に、医療の関係につきましては医療基本法案が用意されておるようでありますが、これは端的に申し上げますならば、問題点を羅列すると、こういう形になっておるわけでありまして、以上を総合いたしてみました場合に、いかにもその内容は糊塗的であり、場当たり的な対策であるというふうに言わざるを得ないと思うのであります。
利幸君 別川悠紀夫君 神田 博君 渡部 恒三君 小川 平二君 同日 辞任 補欠選任 稲村 利幸君 中島源太郎君 小川 平二君 渡部 恒三君 神田 博君 別川悠紀夫君 坪川 信三君 田中 正巳君 ————————————— 六月六日 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提 出第一〇八号） 医療基本法案
総理は、本年三月の衆議院本会議において、「この健康保険法の改正案は、医療保険の抜本改正のための法案及び医療基本法案と一体をなすものであり、これら一連の法律によって皆保険の名に値する制度の改善をはかる」と述べております。ところが、実際はどうですか。
また、医療保険の抜本改正法案につきましては、すでに国会に提出いたしたところであり、医療基本法案につきましても、近く国会に提出いたす予定であります。これらの法案の国会提出がおくれたことは、先ほどもあやまったのでございますが、まことに遺憾に思っております。先ほどお答えしたように、政府といたしましては、しかし、最善を尽くしたつもりでありますので、どうかこの点御了承をいただきたいと思います。
次に、須原君から、この法案は、健康保険制度の抜本改正及び医療制度の改革とともに審議すべきだとの御意見が述べられましたが、私も、抜本改正及び医療基本法案の国会提出がおくれたことは、まことに遺憾に思っております。また、おわびもいたします。
この問題にこたえるために医療基本法案というものを、政府はこの国会に出すということを、あの三月の衆議院の本会議における私の質問に対しまして、厚生大臣も総理もお答えになりましたが、その医療基本法案というものがいま一体どうなっておるか。二十三日に閣議決定をされたということがようやく新聞に報道されておる。国会の会期は、二十六日と申しますと、あと二日後に終わるという状況です。
厚生省事務局試案にすぎませんが、公表されました医療基本法案とともに、この抜本改正案についても必要な限り言及して、法案の不当であること、許しがたいことを明らかにしたいと思います。 私が、本法案に反対する理由は、以下の三点に要約できます。 第一に、本法案のねらいが政府管掌健康保険の財政建て直しにあることは、広く知られております。
もう一つは、先般社会保障制度審議会に医療基本法案が諮問されたわけでございますが、そのときの委員のほとんどの意見は、こんなずさんな基本法があるものか、厚生大臣の意見を聞こうではないかということで、たしか昨日それが行なわれているはずでございます。
それから医療基本法案の審議につきましては、昨日、老人医療でだいぶ大臣御苦労になったあとでしたが、一時間半ばかり出席されまして、いろいろ懇談的にお話しを申し上げました。
それから、最近諮問されまして検討しております医療基本法案につきましても、いろいろと法案がきまります前から内容等お話ししていただきまして、そしてわれわれの率直な意見を申しておりますので、できるだけそれを取り入れて法律案を御提出願いたいということで進んでおりますから、その上、国会議員の先生方、きょうもお越しの方いらしゃいますが、どうぞよろしく協力していただきまして、会長を困らさぬようにしていただきたいと
医療基本法案については、私は、厚生省が中心としてつくっておられる第三次草案ですか、これが法文化されるという、その内容を見ましたが、抽象的な文言で、率直に申しまして内容が何一つございません。大臣のお答えのとおり、政策の理念をうたったのが基本法である、まさに政策の理念をうたっているかもしれません。しかし、政策の理念、その中についても、すでに私は議論する問題は多々あると思います。それは姿勢の問題。
この国会で医療関係の法案の審議が円滑に進むためには、いま提案されておる健保一部改正法、－この財政対策法案だけでなくして、いわゆる抜本改正案についても当然提案されるべきだと思うし、同時にまた、医療供給体制をどうするかという内容を持つ医療基本法案も、この国会に、この委員会に同時に審議するように提案をされませんと、健康保険法の一部改正法の審議も円滑には進むまい。
お話の中にありましたように、この国会では医療基本法案、それから近く抜本改正についての法律案も出るかと思いますが、すでに社会保障制度審議会はこの抜本改正案について一つの意見を出しております。
さらに、政府は、今度健保の赤字対策法案に並んで、あとから出てくるそうでありますが、医療基本法案、あるいは抜本法案の作成に当たっておられます。この点について、医薬分業をうたっておられますが、それは本気でやる気があるのですか、厚生大臣。
現在提案いたしております健康保険法の改正案は、近く提出を予定している医療保険の抜本改正のための法案、及び、医療の基本理念を明らかにする医療基本法案と一体をなすものであり、これら一連の法律によって、真に国民連帯意識を基調とし、皆保険の名に値する制度の改善をはかり、私の政治理念を医療保険制度の中に具体化してまいりたいと、かように考えております。
今国会に医療基本法案を提出することといたしておりますのもこのような考え方に基づくものでございます。 また、同様の考え方に立って、新たにモデル的な健康増進センターを設置することにより国民の健康増進を目ざし、また、これまで手を差し伸べられることの少なかった特定疾患対策につきまして機構の整備、治療研究の積極的な推進をはかり、人工じん臓対策として治療費の負担等の措置を講ずることとしました。
今国会に医療基本法案を提出することといたしておりますのもこのような考え方に基づくものであります。 また、同様の考え方に立って、新たにモデル的な健康増進センターを設置することにより国民の健康増進を目ざし、また、これまで手を差し伸べられることの少なかった特定疾患対策について機構の整備、治療研究の積極的な推進をはかり、人工じん臓対策として治療費の負担等の措置を講ずることとしました。